ご相談事例
養育費は減額することができるのか
40代男性相談者 2018年5月11日更新
「7年前に離婚し、親権は元妻へ。養育費はしっかり支払っていたのですが、この度離婚後に知り合った女性と再婚することになりました。そこで、養育費の減額をお願いするのは難しいことでしょうか？」と、今回メールにて、男性からご相談をいただきました。
現在の男性の収入では、養育費と合わせて再婚相手を扶養する金額を捻出するのは非常に難しく、気苦労をかけてまう。しかし、養育費は離婚したとはいえ親としての義務、どうしたものか…と男性は非常に葛藤されているようでした。
結果的に申し上げますと、今の男性の経済状況ではこのままの養育費の支払いは難しいことは明白にあるため、減額は仕方がないことです。しかし、再婚してすぐに養育費を減額することはできず、下げることができる可能性が高いのは再婚相手との間に子供ができた時だといえます。
また、そのほかにも再婚によって養育費の減額を請求する場合、再婚の際に必要となる生活費・雑費がどの程度のものかを算出し、「どの程度の養育費の支払いが厳しく、どの程度までの養育費の支払いが可能なのか」を具体的に用意しておくことも重要です。
しかし、もしお子様が進学される場合は進学費用の協議に関する公正証書を用意しておくこと、進学費用に向けて貯蓄が必要になること、養育費の減額については家裁の調停を通して行うとあとくされなくスムーズに進められることをレクチャーさせていただきました。
養育費の減額請求によりお子様との面会頻度が減らされてしまう可能性は否めませんが、養育費の減額を請求せず再婚相手との家庭・子供をきちんと育てられなくなる方が無責任となってしまいます。
養育費の減額は中々踏み出しづらいものですが、しっかりと理由があれば難しいことではありません。今踏みとどまっている方がいらっしゃいましたら、一度お話お聞かせくださいませ。