ご相談事例
旦那から経済的なDVを受けている
40代女性相談者 2018年5月11日更新
夫婦でのお金の管理は、その夫婦の形によって異なります。しかし、中には旦那様からの「経済的なDV」にお悩みの方も少なくありません。
今回ご相談下さった女性は二人のお子様を育てる専業主婦の女性。「旦那が毎月家庭に入れるお金が足りず、年収も教えてもらうことができないので困っています。子供の進学や諸々の雑費だけでは家計のやりくりが厳しく、旦那に何度ももう少しお金を入れてほしいと頼んでも、最低限の生活費はいれていると拒否されてしまいます」とお電話を頂きました。
当初女性は弁護士事務所に相談を検討していたものの、どのようなことを聞いたらいいのか、用意したほうがいい資料はあるのか…と不安を覚えこちらにご相談いただけたそうです。
家計のやりくりをしなければいけない専業主婦にとって、この問題は非常に深刻ですよね。弁護士の方に後々ご相談を予定しているなど、法的な観点から旦那様に請求を行う場合は、まず旦那様の年収を把握することが必要です。
また、生活費の請求を行う場合家庭裁判所の設ける基準が旦那様の年収で判断されますが、今までの生活が必ず保障されるというものではありません。日常的に必要となる学費・家賃・その他必要経費以上を請求できるというわけではないのです。場合によっては減額をされることもあります。
さらに女性に詳しくお話をうかがったところ、家計の圧迫の大きな原因は「お子様が通っている高額な塾」でした。お子様が通いたいといい、旦那様の承諾も得たのでその分生活費が増額されるかと思っていたそうですが、そういうわけにもいかなかったとのことです。
すぐにお子様の習い事をやめさせるということもできず、話し合いは平行線となってしまいました。そこで、更にご夫婦で話の場を設ける前に、今の生活費の状況を細やかにメモした書類の提出や、算出方法などをアドバイスさせていただきました。
弁護士に相談する前に、まずは自分の希望がかないそうかどうか、知っておくだけでも話の進み方は全く違いますよ。また、弁護士の相談は有料となる場合もありますが、こちらのカウンセリングは無料となっています。どうかお気軽にご相談くださいね。