離婚の原因が相手側にある場合は慰謝料を請求することができますが、慰謝料を受け取る場合に贈与税はかかるのでしょうか？今回は、慰謝料や養育費にかかる税金の種類や、贈与税がかかる場合・かからない場合の違いについて紹介していきます。
慰謝料は原則として非課税
離婚の原因が相手にある場合に受け取ることができる慰謝料は、原則非課税となります。慰謝料は、相手の浮気やDVによって受けた精神的苦痛に対する賠償金であり、相手から財産を贈与されるわけではないため、贈与税はかかりません。
慰謝料が高額の場合は贈与税がかかる？いくらから？
慰謝料は原則非課税となりますが、例外もあります。例えば、慰謝料の金額が高額すぎるケースです。一般的な相場と照らし合わせてあまりにも高額な慰謝料は、離婚そのものや慰謝料の支払いが脱税を目的として行われていると疑われてしまう場合があります。その場合、慰謝料の金額から基礎控除110万円を差し引いた金額に対して贈与税が課税されます。
贈与税は、慰謝料を受け取った側に支払いの義務が生じます。
実際に慰謝料に税金が課せられるのは具体的にいくらからなのか？その金額が気になる方もいらっしゃると思いますが、離婚の慰謝料の相場はケースにより異なるため、慰謝料いくらから贈与税がかかるのかというのは一概に言えません。弁護士と相談しながら、適切な金額の慰謝料を請求するようにしましょう。
慰謝料を現物財産で受け取ると贈与税がかかる？
慰謝料を車や家などの現物不動産で受け取ると、贈与税がかかるという話を耳にしたことがある方もいらっしゃるでしょう。実際、「現金ではなく、車や家といた現物資産で支払いたい」と相手が申し出て、それを受け入れた場合、贈与税の支払い義務は生じるのでしょうか？
ケース別にみてきましょう。
離婚の慰謝料を不動産で受け取った場合
家族で住んでいた家を売却せずに、離婚の原因を作った側が出ていくというケースはよくあります。離婚の慰謝料は基本的に非課税なので、不動産を譲渡された場合も基本は非課税となります。
しかし、慰謝料の相場に照らし合わせて不動産の時価額があまりにも高い場合には、税金が課税される可能性が高いです。
不動産の譲渡において支払う税金は2種類あります。
- 贈与税：住宅の時価額が110万円以上の場合に支払い義務が生じる
- 不動産取得税：住宅の時価に応じて金額の支払い義務が生じる
上記のうち、贈与税については「婚姻期間が20年を過ぎてからの贈与」の場合に配偶者控除が受けられます。不動産の譲渡における税金の仕組みを理解するのはなかなか難しいため、税理士などの専門家に事前に相談することをおすすめします。
離婚の慰謝料を車で受け取った場合
不動産の場合と同様に、慰謝料の相場に照らし合わせて譲渡された車の時価が大幅に高い場合、贈与税の支払い義務が生じます。贈与税の支払い義務が生じるのは、車の時価額が慰謝料の相場を110万円以上上回る場合です。
養育費に贈与税はかかる？
離婚時に未成年の子供が要る場合、子供が大人になるまでの間、相手側に養育費を支払ってもらうことができます。養育費についても、原則税金はかかりません。
ただし、慰謝料と同様に養育費の場合にも、相場と照らし合わせてあまりにも高額な場合（一括で受け取る場合など）には、贈与税がかかるおそれがあります。
財産分与に税金はかかる？
慰謝料とは別に、夫婦の共有の財産は離婚時にそれぞれの貢献度に併せて分配されます。貯金だけなく家や車などの不動産も財産分与の対象となります。
財産分与についても、慰謝料と同じく原則非課税となっています。ただし、受け取った財産の金額によっては、贈与税が課税される場合もあります。
離婚の慰謝料を非課税で受け取るためのポイント
離婚の際の慰謝料や養育費は、基本的に非課税で受け取ることが可能です。ただし、場合によっては贈与税などの税金の支払い義務が生じることがあるとご説明してきました。慰謝料を非課税で受け取るためには、どのような点に注意する必要があるでしょうか。
離婚の慰謝料は適切な額を設定する
相手の浮気やDVによって傷ついたら、高額な慰謝料を請求したくなります。しかし、あまりにも高額な慰謝料の請求をしてしまうと、受け取る際に贈与税の負担が出てくる可能性があります。慰謝料を請求する際にはまず相場を知り、適切な金額を設定するようにしましょう。
慰謝料は現金で受け取る
慰謝料は家や車などの不動産で受け取ると、贈与税の対象となる可能性が高くなったり、不動産取得税の支払い義務が生じたりする場合があります。現金での支払いを適切な金額で受け取る場合は、贈与税が発生する可能性は低いです。
煩雑な手続きを避けるためにも、離婚時の慰謝料は現金で受け取るのが良いでしょう。
最後に
離婚の慰謝料や養育費には、基本的に税金はかかりません。ただし、相場に照らし合わせて高額な金額を受け取る場合や、時価額が高い現物財産で受け取る場合には贈与税などの税金負担がかかってくるおそれがあります。慰謝料の税金負担を避けるためにも、適切な金額設定が必要です。離婚時の慰謝料の適切な金額はケースによっても異なるので、まずは専門家に相談することをおすすめします。
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