浮気相手から慰謝料を取る方法とは？条件や準備の流れ、注意点を解説

配偶者の浮気が発覚したとき、浮気相手に対して慰謝料を請求することは、被害者が受けた心の傷に対する補償を求める正当な手段です。
しかし、トラブルなくスムーズに慰謝料を取るためには、いくつかの条件を満たし、適切な準備を行う必要があります。

この記事では、浮気相手から慰謝料を取るための具体的な方法や条件、注意点について解説します。

浮気相手から慰謝料を取るための条件

浮気相手から慰謝料を取るための主な条件は、以下の通りです。

浮気相手の「故意」とは「配偶者が既婚者であると知っていて不貞行為に及んだこと」、「過失」とは「注意すれば既婚者であることに気づいたはずなのに気づかなかった」ことを意味します。

また、浮気による慰謝料は「権利侵害」が認められなければ請求できません。法律上の婚姻関係があったとしても、浮気をする前から夫婦関係が破綻していた場合、慰謝料を請求することは難しくなります。

さらに、浮気相手から慰謝料を取るには、浮気の事実を証明しなければいけません。
確固たる浮気・不貞行為証拠を準備したうえで、どのような精神的苦痛を受けたのかを具体的に示すことが求められます。
精神的苦痛の証明には、医師の診断書やカウンセリングの記録などが有効です。

浮気相手から慰謝料を取るために準備するもの

浮気相手から慰謝料を取るためには、入念な準備が必要です。
続いては、慰謝料請求をする前の具体的な準備について説明します。

不貞行為の証拠

具体的には、以下のような証拠を揃えましょう。

これらの証拠を集めることで、浮気・不貞行為の事実を確実に立証することができます。

浮気相手の連絡先

浮気相手に慰謝料を請求するためには、浮気相手の連絡先を把握しておくことが必要です。

以下の情報を揃えておきましょう。

どうしても浮気相手の連絡先を特定できない場合は、弁護士に依頼することも可能です。

浮気相手から慰謝料を取る方法は3つ

浮気相手から慰謝料を取る方法には、「直接交渉」「内容証明」「民事裁判」の3つがあります。
ここでは、それぞれの手順や流れを解説します。

本人に会って示談交渉をする

浮気相手本人に会って示談交渉をするというのは、比較的手軽にできる慰謝料請求の方法です。
直接交渉することで早期解決が期待でき、裁判にかかる費用や時間を削減できるというメリットがあります。

ただし、「浮気相手と連絡がとれない」「浮気相手が示談交渉に応じてくれない」という可能性もあります。
また、浮気相手と直接会うことで精神的苦痛が増したり、感情的になってしまう場合もあるでしょう。

慰謝料請求が目的であれば、必ずしも浮気相手と直接会う必要はありません。 代理人として弁護士を立て、弁護士を通じて慰謝料請求をするのがおすすめです。

慰謝料請求の内容証明を送る

浮気相手の連絡先が分かっていても、「相手と連絡がとれない」「交渉に応じてくれない」という場合は、内容証明を送るという方法もあります。

内容証明には、浮気・不貞行為の事実、精神的苦痛を受けたこと、請求する慰謝料の金額、支払い期限、応じない場合のペナルティなどを記載するのが一般的です。
弁護士に依頼をすると、より適切な文書を作成してくれます。

すべての郵便局が内容証明に対応しているわけではありません。
最寄りの郵便局の対応可否については、事前に問い合わせておくことをおすすめします。

すべての郵便局が内容証明に対応しているわけではありません。
最寄りの郵便局の対応可否については、事前に問い合わせておくことをおすすめします。

また、内容証明は個人名義ではなく、弁護士名義で送付することも可能です。

裁判の結果、裁判所が慰謝料の支払いを命じる判決を下せば、法的強制力が生まれます。
定められた慰謝料を期日までに支払わない場合には、浮気相手の預金口座や給料の差し押さえも可能です。

ただし、慰謝料請求訴訟（裁判）の大半は、和解により解決します。裁判上成立した和解は、判決と同等の法的効力があります。

浮気相手に慰謝料請求をするときの注意点

浮気相手に慰謝料を請求する場合、いくつか知っておきたい注意点があります。

証拠集めの方法

慰謝料請求を成功させるためには、不貞行為の確固たる証拠が必要です。
証拠が不十分だと、浮気の事実を立証できず、請求が認められない可能性があります。

浮気の証拠としては、以下のようなものが挙げられます。

浮気の証拠を収集する方法としては、スマホやかばん、財布のチェック、尾行、録音・録画などが挙げられます。

ただし、盗聴や盗撮によって集めた証拠は、裁判で証拠として認められないだけではなく、他の問題に発展する可能性もあるため、注意が必要です。

また、浮気された側にとって、証拠集めは精神的負担の大きな作業です。
無理をせず、専門家に頼ることも検討しましょう。

時効の成立

慰謝料請求には時効があります。
時効が成立すると、法的に慰謝料を請求する権利を失ってしまうため、十分注意が必要です。

浮気・不貞行為による時効は、基本的に3年です。

つまり、浮気の事実を知ったときから3年間経過、もしくは浮気の事実を知らないまま20年以上が経過した場合には、浮気相手へ慰謝料を請求する権利が失われてしまいます。

慰謝料請求をするなら時効を意識したうえで、すぐに行動を起こすことが重要です。

浮気相手への慰謝料請求は弁護士に相談しよう

浮気相手から慰謝料を取る方法は、「示談交渉」「慰謝料請求の内容証明」「慰謝料請求訴訟（裁判）」の主に3つです。
また、不貞行為に対する慰謝料請求権には時効があるため、配偶者の浮気が発覚したのであれば、できるだけ早めに行動することが大切です。

しかし、浮気の証拠集めや交渉、法的手続きには専門的な知識と経験が必要です。
また、浮気された側がすべてを一人で進めるというのは、精神的な負担があまりにも大きいです。

一般社団法人あゆむでは、浮気相手への慰謝料請求に関する無料相談を承っております。
専門カウンセラーがお一人ひとりのお話をしっかりとうかがい、気持ちに寄り添います。また、必要に応じて浮気問題に詳しい弁護士をご紹介し、早期の問題解決をサポートさせていただきます。

あゆむに在籍する専門カウンセラーへの相談は、どのような内容であっても無料です。 「配偶者の浮気を知って苦しい思いをしている」「浮気相手に慰謝料を請求したい」という方は、一人で悩まずぜひあゆむへご相談ください。

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