家庭内暴力は、DV(ドメスティック・バイオレンス）とも呼ばれ、社会問題化しています。実際、今現在、家庭内暴力にお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、家庭内暴力をテーマに、家庭内暴力の原因や警察介入の有無、相談窓口や対策方法について紹介していきます。
家庭内暴力とは？
家庭内暴力とは、その名の通り、家庭内で起きる暴力問題の事で、DV（ドメスティック・バイオレンス）と表現されることもあります。家庭内暴力とは、配偶者への暴力だけでなく、子供から親への暴力も含まれます。
ちなみに、親から小さな子供への暴力は「児童虐待」と呼ばれ、家庭内暴力とは区別されるのが一般的です。
家庭内暴力の原因は何？
家庭内暴力の原因は1つではなく、ケースにより異なりますが、一般的には次のような原因が考えられます。
- ✓ 加害者側のストレス
- ✓ 加害者の精神疾患
配偶者へ暴力を奮う夫は、会社で虐げられていることによるストレスを抱えている場合もありますし、学校でいじめられている子供が親に暴力を奮うこともあるでしょう。
また、自分で理性をコントロールできない病気を患っている場合もあります。他にも、加害者の性格が原因となるケースも考えられます。
家庭内暴力が起きたら警察を呼ぶべき？
家庭内暴力であっても暴行罪や傷害罪は成立しますので、当然警察を呼ぶことは可能です。命の危険を感じるケースについては、迷わず警察を呼びましょう。
しかし、家庭内暴力が起きたからといって、必ずすぐに警察を呼ばなければならないわけではありません。「息子から暴力を奮われているけど、警察沙汰にはしたくない」という場合や「夫が逮捕されて会社をクビになったら困る」というケースもあるかもしれません。
警察を呼んでも必ず逮捕されるわけではない？
家庭内暴力が起きて警察を呼んだからといって、すぐに逮捕されてしまうわけではありません。警察は、民事不介入の原則があることで、家族間の紛争には深入りできないのです。
だからといって警察を呼ばなければ、暴行がエスカレートしてしまうかもしれません。必ずしも逮捕されるわけではないので、身の危険を感じたときには警察を呼びましょう。
家庭内暴力の相談窓口はある？
家庭内暴力にお悩みの方に向けた相談窓口が、都道府県ごとに設けられています。「DV相談窓口」という名称の場合が多いので、お住まいの自治体のホームページから検索してみてはいかがでしょうか。また、配偶者からの暴力にお悩みの女性からの相談は、各都道府県の男女共同参画センターでも相談を受け付けています。
自治体が運営する窓口では、相談内容に応じて弁護士などの専門家を紹介したり、警察との連携をはかったりといった多角的な対応をとっています。
ただし、窓口での相談は予約制となっていることもあるので、まずは電話などで問い合わせてみることをおすすめします。
家庭内暴力の対策方法
家庭内暴力の対策方法は、加害者が子供か配偶者かによって異なります。それぞれについて解説しましょう。
加害者が子供の場合の対策方法
加害者が子供で、かつ未成年の場合は、暴力を奮うからといって見捨てるわけにもいきませんよね。
まずは子供が暴力を奮う原因を突き止める必要があります。学校で問題を起こしていないか、いじめにあったりしていないか、状況を確認しましょう。
場合によっては、カウンセリングや心理的な治療が必要になります。
暴力を受けながら子供と向き合うことは難しいですが、学校や病院とも連携しながら、子供の暴力を抑えられるように行動しましょう
加害者が配偶者の場合
加害者が配偶者である場合は、話し合いで解決するのは難しいでしょう。カウンセリングや心理的治療が有効なこともありますが、暴力を受けている身で配偶者に病院に行くことを進めるのは至難の業です。
まずは自分の身を守ることを最優先にしましょう。配偶者と距離をとることで、暴力を受ける可能性を低くすることができます。離婚に向けての手続きを開始する場合にも、別居してからの方がスムーズに行動することができるでしょう。
最後に
今回は、家庭内暴力をテーマに、家庭内暴力の原因や相談窓口、対策方法について紹介してきました。
家庭内暴力といっても、暴力は犯罪です。エスカレートすると命の危険に晒される可能性もあります。とはいえ、子供から暴力を受けている場合には、距離をとることは難しいでしょう。
また、配偶者からの家庭内暴力が原因で離婚を考えていても、相手が応じてくれないケースは少なくありません。家庭内暴力に疲れ、何から始めればよいか分からずに、おひとりでお悩みの方も多いのではないでしょうか。
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